ENVIRONMENT
環境への取り組み

当社は社会資本整備業として環境改善を実施し、環境負荷の低減に努め、より高いレベルの衛生環境をご提供致します。
環境方針
- 基本理念
- 当社は21世紀を環境世紀をととらえ【環境美の創造と提供】を基本にビルマネジメント事業の技術・品質の向上を目指し衛生環境の確保のもと健康で豊かな社会の実現に継続して取り組みます。
- 行動指針
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- 1. 当社のビルメンテナンス事業活動における自分の仕事を理解し、スキルアップを通じてその活動が、環境保全を含め周囲に対しどのように貢献できるのか常に考えます。
- 2. 法令順守はもちろん関係規則を厳守し、また社員各々が社内ルールを守ることにより一層の環境保全と規律をもった自社業務に努めます。
- 3. 効率的で高品質な業務を継続して行うことにより、省資源・省エネルギー化をより推進し、自社及びお客様のオフィス活動に貢献します。
- 4. お客様からのリクエストを真撃に受け止め、改善を行うことでより良いサービスを提供します。
- 5. 当社の業務教育は、業務そのものが環境を良好に保つ仕事であることを理解させ、その評価を広報活動に発揮できるように研修会を定期的に実施します。
- 6. 環境目的・目標を定め、廃棄物の削減・リサイクル・省資源・省エネルギー・グリーン購入の推進を行い、環境汚染の予防に取り組み、定期的に見直します。
2018年7月20日改定
株式会社 共同
代表取締役 有賀 公哉
浜松市エコドライブ認定 模範事業所として

浜松市が「浜松市地球温暖化対策実行計画」に基づき、市域における二酸化炭素排出量の削減を目的として行った『浜松市エコドライブ認定』、この取組に賛同し、平成28年より実践事業所→優良事業所→模範事業所と認定をいただいてきました。しかし、このシステムもエコドライブの認知が進んだことや同様のシステムが無料でも出回っていること、車自体に燃費表示・記録ができるものもあること等が意識づけに役立っていることを踏まえ、一定の役割を終えたと判断したとの浜松市の見解により、残念ながら平成6年3月で終了となりました。但し、いただいた模範事業所の称号が消滅するということではなく、これまでの実績は誇れるものです。当社では今までと通りエコドライブを続け、CO2削減・地域環境の保全にも努めて参ります。
浜松市省エネチャレンジ認定事業所

浜松市では、”エネルギーの地産地消”を推進し、浜松市エネルギービジョンに掲げる省エネ目標・エネルギー自給率目標を実現するため、市内において再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化に取り組む事業者を認定、令和3年に「浜松市省エネチャレンジ認定事業者」として認定を頂きましたが、令和4年をもってその制度は終了となりました。
しかし、当社は引き続き環境方針を掲げ低炭素社会づくりを目指す中、私たちの業務は建物を取り巻く環境整備を行い、衛生的で安全・快適な空間を作る業務の中でその一役を担うものと考え、出来る限り環境に負荷をかけないよう、また業務を通じて社会貢献をしていけるよう省エネルギーを推進していきます。
またSDGs7、13の目標である「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」に対する意識を高め、クリーンな未来を創る為、これからもCO2削減活動を推進してまいります。
低炭素社会づくりへの賛同
2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標を掲げ、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策として「賢い選択」をしようという国民運動に当グループも賛同しています。
例えば、社内の電気をLEDに変更したり、社用車をハイブリッド車に移行していくなど目に見えることや、ものを大切に使うこと、資源をなるべく使わないように努力することなど自分達の意識としても「選択」をしていくことを実践していきたいと考えます

「COOL CHOICE」とは、低炭素社会実現のため日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促すものです。 例えば、クールビズをはじめ、室内のエアコンの温度設定・使用時間の制限を行い低炭素なアクションを「選択」していきます。

「Fun to Share」は低炭素社会現実に向けた気候変動キャンペーン、この呼びかけに賛同した企業や団体・個人が無理をせず、知恵を出し合った取り組みを応援したり参加することでシェアし、楽しく低炭素社会を作ろうというもの。当グループ3社もこの取り組みに参加し、『エコオフィス活動で、低炭素社会へ。』と宣言しております。
私たち共同グループが環境衛生整備を行う上で出来る限り環境に負担をかけないために自らの努力を惜しんではいけません。現場を担当する者はビニール袋一枚でも大切に使い、ほうき一本・モップ一枚でも長く使用する等、資材を浪費しないよう努め、営業活動・事務所運営の中でもCO2排出の削減を目指し、電気・ガソリン等のエネルギー消費の削減の徹底を図り、エコオフィス活動に取り組みます。
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