ビルマネジメント・総合清掃・設備管理・警備などを行う総合管理業株式会社共同 求人情報掲載中!

業務案内

ビルマネジメントとは

ビルマネジメントとは、建築物に関する収益の確保、運営、管理、改修・模様替工事等の総合的なマネジメントを行う業務のことであります。ビルマネとも呼ばれています。
ビルメンテナンスとの違いは、ビルメンテナンスが清掃や設備管理、警備などの労働力を提供する事を主な業務とするのに 対し、ビルマネジメントはオーナー様又は不動産投資家様の代行として建築物(ビル)の管理、運営を行う業務であります。具体的な業務として、テナントの誘致、交渉、賃貸借業務の代行、賃料・共益費などの請求・回収、改修工事の立案・管理、下請け業者の選定・管理などが挙げられます。従来、ビルマネジメントに該当する業務は、ビルの所有者様等が自らの責任において行ってきましたが、近年、不動産をとりまく環境の変化、管理コスト削減等の要求から、個別ビルごとの事務を専門的に行うビルマネジメント事業が生まれました。

ビルマネジメントから警備まで共同は快適な環境作りに貢献します。
ビルマネジメントから警備まで共同は快適な環境作りに貢献します。
環境衛生整備をより進化させた「社会資本整備業」として「あらゆる建物の快適と安心をかたちに」の企業理念のもと、オーナーのニーズにお応えできるビルマネジメント会社として進化し続けます。
共同グループは、お客様の所有する施設、マンションの管理を補助いたします。事務管理・維持管理・管理員業務などすべての業務を協力させて頂きます。
ビルマネジメントから警備まで共同は快適な環境作りに貢献します。
メンテナンスにはまず診断が必要
メンテナンスにはまず診断が必要
多くの建物を所有するオーナー様は様々な法令や法定検査を全て理解するには困難なため、メーカーや施工時の業者にまかせきりのオーナー様が多数いらっしゃると思います。そこで、当社は、いろいろな角度から建物の診断、コスト診断を行いより良いサービスをご提供・ご提案を致します。
メンテナンスにはまず診断が必要
建築診断・建設会社
メンテナンスにはまず診断が必要

管理コスト削減

- 電気量、電気代の削減

電気工作物-お客様の物件を電気保安法人による適正な保守管理業務、電気量削減などご期待に添えるよう努力を致します。
施設にあった保守管理費の見直し、電気量削減に努めます。
削減の一つには、デマンドコントロール設定があります。
デマンド=需要電力。デマンド値を設定し、コントロールを行うことで、需要電力を抑え電気量の削減に繋がります。

オフィス

● ピーク時の電力を減らして、

  • 1.基本料金
  • 2.減らした分の使用料金
  • を安くします。

オフィス

エレベーターのメンテナンス費の削減

エレベーターのメンテナンス経費は、結構な負担と感じられているようです。
メンテナンスの契約には、フルメンテナンスとPOG契約の2種類の契約があります

- フルメンテナンス契約(FM契約)

交換時の部品等も含まれた契約です。
フルメンテナンス契約とは、経年劣化した電気・機械部品の取替や修理費を契約内に含み、常にエレベーターを専門業者が最良の状態を維持していきます。

- POG契約

交換時の部品代などの費用が都度必要です。
POG契約とは、電球やリレー接点などの少額の消耗品の交換と潤滑材の補給及びエレベーターを定期的に点検・清掃・給油・調整程度のみを行う契約です。その他の部品や修理は別途となります。
エレベーターのメンテナンスは、メーカー系事業者の独占市場でしたが、 規制緩和により独立系事業者の参入が認められたため、市場が開放され、その結果サービスの質を保ちながらコストを削減することができるようになりました。 そこで当社は、お客様とご相談を重ね、お客様の資産計画や予算に沿ったメンテナンスをご紹介いたします。

消防設備保守管理費の削減

消防法により、150㎡以上の建物では半年に一度の消防設備点検を実施し、特定防火対象物では一年に一度、非特定防火対象物では三年に一度、消防設備点検結果報告書を提出する義務があります。
保守管理事業者との契約を一度取り交わしてしまうと、それ以降なかなか他の事業者へ変更出来ず、契約時に決まった金額で、長年請求され続け、無駄なコストを出している状況を改善、さらに、経費削減だけでなく、物件の状態を十分に把握し、語法などの非常事態でも担当者が責任を持って対処を実施するので保守点検の質も高める事が可能です。

防災対策に関するご提案

- 災害時の給水対策

災害時にはライフラインの寸断が予想され、各戸への水の供給が停止します。
通常の断水であれば各市町村からの給水車でまかなえますが、災害時には広域且つ長期間の断水が発生する恐れがあるため、給水車の不足が予想されます。
災害に対する備えとして最も大切だと言われているのが「水」であり、大人一人につき1日2~3リットルの飲料水、それに加えて洗濯・トイレ・歯磨き等の生活用水としても3リットル、合計で6リットル以上の水が必要となりますが、各家庭で家族分の備えをしておくのは難しいのが現実です。
そこで、施設の受水槽を災害時の「給水車代わり」として活用できれば、一時的に飲料水・生活用水の確保ができ、災害時の水不足に対する不安が軽減されます。

非常用給水栓設置工事のご提案

受水槽に配管を連結し蛇口を取り付けることにより、槽内の水を取り出せるようにするための工事です。断水もなく短時間での工事が可能なため、工事に伴うお客様への影響もありません。

img.jpg

※通常は使用できないよう散水栓は取り外し、別の場所で保管します。

主な施設の受水槽の有効容量(一般例)
小学校 5m3 ~ 20m3
マンション 9m3 ~ 50m3
総合病院 100m3 ~ 300m3

※1m3=1,000リットル

災害に対する備えの一つとして、今ある設備を有効活用できる非常用給水栓の設置を検討されるオーナー様へ、施設の規模・構造に合わせたご提案をさせて頂きます。 まずはお気軽にお問い合わせ下さい。


- 防災倉庫の設置

大規模災害の発生時には公共交通機関の停止や道路の崩壊により多くの帰宅困難者が発生することが予想されます。
特に震災においては広範囲に甚大な被害が発生し、消防等行政機関による救助や飲料水・食料品の配給にも限界がある為、発生直後の応急活動に必要となる備品類、帰宅困難者となった社員や施設利用者の一時的な飲料水や食料品を備蓄しておくことは非常に重要となります。
近年多発している大規模震災を受け自主的に備蓄をする企業も増えていますが、そうできない企業の理由で一番多いのが「保管スペースの確保が難しい」といった点です。
そこで当社は災害用備蓄品の専用保管庫となる「防災倉庫」の設置をご提案します。
建物の規模やニーズにより内容が異なりますので「防災倉庫」設置をお考えの方は別途ご相談下さい。

img.jpg

防災倉庫の利点

1.敷地内の空いたスペースを有効活用

2.建物自体の倒壊により備蓄品が取り出せないといった心配が無い

3.耐久性・耐火性に優れている

その他管理メニューの見直し、改善

- 事務管理業務を行います

会計業務、運営業務をお客様が安心かつ快適に過ごせるサポートをします。 当社グループ会社には、㈱リアルという分譲マンション管理業を営む会社がございます。専門性をもたせ、国土交通省の指針に沿った適正なご提案を通じて、区分所有者の皆様に「皆様のための適正な管理」をご提案できるよう基幹業務である会計業務をはじめ長期修繕計画の企画監理や各種ハードメニューをご用意しております。もちろん、24時間出動体制、排水管洗浄作業に至るまで自社施工による総合的管理を展開。大幅なコストダウンだけでなく、快適なマンションライフをサポートします。

- 管理に関わる外部関係者との直接交渉の回避が出来る

ビルを管理する上で、必要な業者へ当社が取引を行い、お客様と業者の直接取引を回避致します。

- エネルギーの高効率な利用

管理コスト減はもちろんCO₂排出量や再生可能エネルギーに配慮した環境負荷が低く高効率な運用をエネルギー管理士のアドバイスを頂きながらご提案させていただきます。

Copyright(C) KYODO CORPORATION All Rights Reserved.