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指定管理者制度への取り組み

指定管理者制度への取り組み

公共施設に新しい風を民間企業参入による革新

共同は「PFI」への参画と並行し、平成15年9月に施行された指定管理者制度への取り組みにも力を入れております。
公共施設・設備の整備などにかかる大きな資産の投入の必要がなく、様々な企業の参入者が可能になった指定管理者制度。しかし、指定管理制度には参入企業のサービスの質など乗り越えなければならない大きな課題があるのも事実です。
こちらでは、当社の指定管理者制度への取り組みと、協力企業様の募集などについてご紹介いたします。


指定管理者制度とは

各種の公営文化施設・スポーツ施設管理の運営・管理に、民間企業の参画が認められる「指定管理者制度」。
平成15年6月に地方自治法の一部が改正され同年9月に施行された、この指定管理者制度は、市民のニーズに民間業者ならではの高いサービスで応じ、また、競争原理の中に施設運営を置くことで、経費の削減などを図ることを目的としています。

協力企業様募集中

各種指定管理者制度の適用される施設において、ひとつのサービスに特化した企業が、指定管理者として選ばれることは、容易なことではありません。
そこで当社は様々な企業様と連携し、パートナーとして総合的なサービス展開を行うことで、指定管理者制度への参画を図っております。
例えば当社と給食センター、各種運動協会、清掃大手企業様などが協調することで、公共施設様に衛生的な給食サービス、スポーツ振興などをはじめとした快適な施設経営をご提供することが可能となるのです。

平成18年4月から当社がお手伝いしている指定管理者物件です。

可美公園 春野ふれあい公園 可美水泳場 中瀬緑地

現在、当社では指定管理者のパートナー企業様を募集しております。ご興味をお持ちの企業様・施設様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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